郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
１年間の経過措置があるようですが、本市としての通園バス置き去り防止装置設置について、見解をお伺いします。 ②政府の置き去りの再発防止策には、保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校、小学校、放課後児童クラブを対象として、子どもが送迎バスを乗るときや降りるときの所在確認も義務づけとなります。本市の対応策をお伺いします。 （４）ひとり親への教育支援について。
１年間の経過措置があるようですが、本市としての通園バス置き去り防止装置設置について、見解をお伺いします。 ②政府の置き去りの再発防止策には、保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校、小学校、放課後児童クラブを対象として、子どもが送迎バスを乗るときや降りるときの所在確認も義務づけとなります。本市の対応策をお伺いします。 （４）ひとり親への教育支援について。
この負担増に伴う配慮措置といたしまして、国では施行後３年間、１か月の増額となる負担額を最大で3,000円に抑えるといった経過措置を行っております。 この制度の内容について、市では広報紙やホームページ、また対象者の皆さんに個別の通知を行いまして、お知らせをさせていただいているところであります。
改正の主な内容は、職員の60歳以降の任用や給与制度等を法改正の趣旨を踏まえた内容に整理するものであり、再任用制度の廃止に係る経過措置として、暫定再任用制度等の規定を整備するほか、基本給について60歳に達した日後の最初の４月１日より給料月額に100分の70を乗じて得た額とするもの等でございます。 なお、この条例は令和５年４月１日から施行するものであります。
続きまして、本則の附則といたしまして、経過措置が設けられておりまして、16ページ上段の表のとおり、２年に１歳の割合で段階的に定年年齢を引き上げていくものでございます。
第２項は、経過措置としまして、令和４年４月１日前に新設または増設された設備については従前どおりとすることを定めるものでございます。なお、本条例に基づいた課税免除等については、現在のところ該当はないということを申し添えさせていただきます。 以上で、議案第34号の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（割貝寿一君） 健康福祉課長、星周児君。
次に、委員より、国は、本制度の導入に当たり、デジタル化に向けた補助を実施し、経過措置等の対策も講じてきた。税の公平負担の観点からも制度は導入すべきであると考えることから、本請願については不採択とすべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、そもそも消費税は、大企業に有利で中小事業者に負担のある不公平な制度である。
委員間討議においては、中小企業にとって制度変更は大変な労力であると認識しているが、インボイス制度の導入後、国において６年間は激変緩和のための経過措置を設けることとなるとの意見、インボイス制度の導入に当たり、中小企業などが活用できる補助金もあるため、意欲があれば導入できると考えるとの意見、税金は公平に的確に徴収、納付するのが原則であり、インボイス制度のような適正な消費税額の明細を記載した書類があってしかるべきとの
６点目、同じ資料で国は、住宅扶助基準見直しに係る留意事項として、当該世帯における経過措置の適用状況を十分に把握した上で、最低限度の生活の維持に支障が生じないよう適切に運用するとともに、生活保護受給者の居住の安定や居住先の確保の支援に取り組んでいただくようお願いするとしていますが、このことでの市の対応をお示しください。
次に、上から９行目の第34条の７、寄附金税額控除に関する規定でございますが、こちらは平成26年度から７年が経過したことにより、経過措置が終了したため、第１項第１号のアンダーラインが引かれている（所得税法施行令の一部を改正する政令附則第13条第２項の規定によりなおその効力を有するとされる改正前の所得税法施行令第217条第１項第２号及び第３号に規定する民法法人を含む。）を削除するものでございます。
８ページ上段のホでございますが、こちらは経過措置の期間満了に伴い不要となった文言を削除したものでございます。 続きまして、８ページ中段の34条の９第１項と９ページ、同条第２項は、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除に関する規定でございます。
標準税率と軽減税率別に合計額を分けて請求書を記載するものですが、これはインボイス制度導入までの経過措置にすぎません。 ２０２３年１０月１日より施行されるインボイス制度では、適格請求書の発行が義務づけられます。日本では、現在消費税は標準税率１０％と軽減税率８％の複数税率となっています。
いろいろ調べてみますと、１年間の現職でいる人はという項目がついていますので考えてもらえると思うのですけれども、令和５年度から学校図書館司書を市雇用職員とすると言われていますけれども、経過措置として数年間、みなし資格所有者として扱うなどが必要でないかと考えます。見解を伺います。 ○塩田義智議長 小山学校教育部長。
交付額の算定につきましては、地方税法第72条の76の規定により、県の法人事業税収に7.7％を乗じた額を市町村内の法人従業者数で按分した額が交付されることとなっておりますが、経過措置として、令和４年度までは市内の法人従業者数のほか、法人市民税法人税割額の増減に応じて按分した額も反映されるものとなっております。
本案については、条例廃止後に適用される経過措置の内容とその効力などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第85号 福島県特定事業活動振興計画に基づく市税の課税免除に関する条例についてでありますが、本案については何ら異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。
東日本大震災復興特別区域法の改正に伴い、復興特区における税制特例の対象地域が変更され、本村における固定資産税の課税免除措置の対象が令和３年３月31日で終了となったことから、やむを得ない事情による資産導入の期限延長を経過措置として規定した上で、廃止するものであります。 議案第70号 令和３年度平田村一般会計補正予算（第５号）について、提案理由を申し上げます。
また、経過措置といたしまして、第２項において、この条例の規定は、提出日以降この条例の施行の日の前日までの間に町内において、特定事業活動施設等を新設し、又は増設した者についても適用するとしまして、第３項において、前項の規定の適用を受ける者が課された、又は課されるべきであった固定資産税については、第４条に規定する申請期限は、同条の規定にかかわらず、施行の日から起算して60日を経過した日とするとするものでございます
第２項、県知事が特定事業活動振興計画を内閣総理大臣に提出した日、令和３年４月20日になりますが、それ以降、この条例の施行の日の前日までの事案に係る経過措置を定めるものでございます。 第３項、経過措置に係る事案の申請期限を第４条で定める３月20日にかかわらず、この条例の施行の日から60日を経過した日とするものでございます。 なお、この条例に該当する事案は今のところないものと承知してございます。
今回の条例の改正ということでありますが、11ページの規則の下に経過措置ということであるんですが、特別償却設備という言葉が入っているんですが、この経過措置の特別償却設備、具体的にどのような設備なのか、その内容についてお伺いします。 ○議長（割貝寿一君） 町民課長。 ◎町民課長（近藤正伸君） 大変申し訳ございません、ちょっとお時間をいただければと思います。よろしくお願いします。
議案第65号 矢祭町復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例については、東日本大震災復興特別区域法の改正に伴い、課税の特例措置の対象地域を特定復興産業集積区域に限定した上で、適用期間を延長するとともに、対象外となる区域における経過措置を設けるため、所要の改正を行うものであります。
第３項において、令和３年４月１日前の新設等に係る経過措置等を定めるものでございます。 なお、令和３年度における当該課税免除につきましては、６法人、金額にしまして1,465万7,500円を免除というふうになっております。 以上で、議案第49号の説明を終わります。よろしくお願いをいたします。 続きまして、議案第50号 塙町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について内容をご説明申し上げます。